廿日市市議会 2019-09-12 令和元年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2019年09月12日
本市としては、現在実施している事業を進めるとともに、今後、国、県などの動向に注視して、環境部門において漁業、特に海に関する、こういった水質に関することに寄与ができる施策、事業等があれば、検討していって中に盛り込んでいきたいと考えております。
本市としては、現在実施している事業を進めるとともに、今後、国、県などの動向に注視して、環境部門において漁業、特に海に関する、こういった水質に関することに寄与ができる施策、事業等があれば、検討していって中に盛り込んでいきたいと考えております。
11 ◯林委員 先ほど上下水道の資格が１名以上ということ言われていたのですけど、先ほど言われたように環境部門が上下水道へ吸収されるような形になっておられるということなのですけど、資格要件と資格者というのが理解できてないのですけど、資格者が今何人おられて、変更したことによってどのようになるのかお聞きします。
外部委員につきましては、広島県立大学の教授と准教授１名ずつ、それと県の職員が２名、内訳は、環境部門として東部厚生環境事務所の参事、それと、施設の関係としまして設備工事担当課のお二人となっております。内部委員につきましては、副市長、総務部長、建設産業部長の３名となります。 ○主査（山口康治君） 田邉分科員。
環境省は，ことし３月にグリーンボンドガイドライン2017年版を公表し，環境部門における民間資金導入の有効な手法であるとしてこれを積極的に推進しており，近年の持続可能な社会建設のためのグリーン投資促進のためのグリーンボンドなどの活用も，少しずつではありますが動き始めております。
次に、改正省エネ法に対応する環境部門の技術者の養成についてでございます。 この法律は、1970年代に起こったオイルショックを経験した後に、エネルギー対策の一環として制定をされました法律で、一定規模を超える建築物につきまして、外壁や屋根などの熱損失量や照明、冷暖房などのエネルギー消費量を計算することとされており、算出された消費量が基準値以下におさまっているか確認をすることとされております。
心や体の健康ということに関しては、文化教育部門、保健衛生の部門、スポーツの部門、農業・自然環境部門、そして職場や家庭の環境など、多くの部会が全て関連を持ちます。どこかの部門が１つ欠けても健康は失われます。関係する全ての部門の連携が必須条件です。
現在そういった部分につきまして、私どもの部の中で環境部門であるとか観光部門であるとか、そういったところが連携した取り組みで、それが形になるようにという取り組みを進めておりますので、ご指摘の点はしっかりと肝に銘じて取り組みを進めたいと思います。 以上でございます。
◎環境部長（末重正己） 平成23、24年度の２カ年で策定します第２次呉市環境基本計画は、現行の環境基本計画での成果や課題等を踏まえ、また第４次呉市長期総合計画の環境部門を担う計画として位置づけるとともに、国や県の環境施策との整合性を図り、自治体レベルでの環境負荷の少ない持続可能な地域社会づくりに取り組む計画として策定してまいります。
◎環境部長（末重正己） 平成23、24年度の２カ年で策定します第２次呉市環境基本計画は、現行の環境基本計画での成果や課題等を踏まえ、また第４次呉市長期総合計画の環境部門を担う計画として位置づけるとともに、国や県の環境施策との整合性を図り、自治体レベルでの環境負荷の少ない持続可能な地域社会づくりに取り組む計画として策定してまいります。
他都市の環境部門の状況等も調査する中で，今後研究をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ◎保健部長（廣田要） 不妊治療の助成制度についてであります。 高度な技術を要します不妊治療でありますので，本人の負担ということも大きいということでございます。本市におきましては，２００４年度から，この不妊治療の助成制度を行っております。
また、近年、重要視される地球環境について、環境と産業施策の関連性を踏まえ、効果的に事業を推進するため、環境部門と産業部門とを統合し、環境産業部を設置します。
これによりますと、地方機関の見直しとして、東広島地域事務所には、従来の総合事務所の役割から現地事務所体制に移行するものの、総務部門、建設部門、そして厚生環境部門が配置される案となっておりまして、引き続き一定の業務が執行される見込みであると思っております。
福祉計画でありますとか、環境部門のとか、その担当部署についちゃあ再生紙を使うとる、古紙を使うとるよと。あとについては別にそれは関係ない。先般も教育委員会ですごいのをもらいました。
本市では、幼少期から環境問題に対する興味を抱かせる目的で、環境部門の担当職員が小・中学校の環境教育を支援する環境講座宅配便を実施しております。また、住民を対象として、生涯学習として、出前講座のメニューに環境問題の一つとして地球温暖化問題を加え、各地域の女性会等の要望にこたえているところでもございます。
委譲される権限といたしましては、騒音規制や水質保全などの環境部門をはじめ、都市計画法や宅地造成等規制法などの許認可部門における権限など16法律20項目の権限が委譲されることになり、まちづくりをより自主的、効果的に実施することができる、こういったことが可能になること等のメリットがございます。
特に、今後ますます進展する高齢化社会においては、福祉部門や環境部門の体制強化が求められるが、これに対する人員配置と管理についてどう考えているのか」という趣旨の質疑があり、担当助役から、「その時代の行政ニーズにこたえていくことが地方公共団体の責務であり、職員数をふやすことなく必要な部署を増員していくという対応を考えている。
まず、自治体がＩＳＯ認定を目指すためには、本来なら本庁から動くのが筋であろうと思いますけれども、府中の場合は絶好の機会でございますので、まず環境部門から取得を目指すのも意義が深いのではないかというふうに思います。この点についての御所見を承っておきたいと思います。 それから、最後になりますが、都市計画法が改正をされました。
今後公共下水道事業の整備に当たりまして、拡大に当たりましては環境施設課と環境部門とよく調整しながら、府中市の汚水処理計画等を踏まえて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 （都市計画課長兼下水道課長 神田雅弘君 降壇） ○議長（神田治登君） 武田信寛君。
また、賀茂広域行政組合では総務環境部門11名、消防救急部門176名が待機し、問題が発生した場合には市内を巡回し、救急患者等の搬送、火災発生等に備えることといたしております。なお、消防団についても大規模火災発生等に備え、自宅待機の体制に入ることといたしております。
騒音規制や水質保全などの環境部門を初めといたしまして、都市計画法や宅地造成等規制法など、許認可部門における権限が移譲されることになります。まちづくりをより自主的、効果的に実施することが可能となるなどのメリットがございます。